総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。
総務省では予てより、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）をスマートフォンに搭載し、オンラインで行政手続きなどを行える仕組みについて検討。
スマートフォンに搭載する電子証明書では、マイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応し、物理カードがなくてもオンラインで申請や発行ができる。既存の「マイナポータルアプリ」と連携し、スマートフォンの生体認証などで簡単にログイン可能とするなど、利便性も備える。
主な使い道としては、マイナポータル・行政手続のオンライン申請・コンビニ交付サービス・健康保険証・民間サービスのオンライン手続など。
そのうち、マイナポータルと各種行政手続のオンライン申請に関しては2022年度末に対応、住民票の写しや印鑑登録証明などの証明書の取得をコンビニでできるコンビニ交付サービス、証券口座の開設や住宅ローン契約等のオンライン手続などの民間サービスは2022年度末以降に順次対応するとしている。
